アンチマネーロンダリング(AML)
FATFの対日相互審査が終了し、マネーロンダリング対策（AML）の強化に関心が高まってきました。不自然な取引、振り込め詐欺などの不正口座取引、反社会的勢力やテロ資金、融資詐欺の排除など、AMLで行うことは広範囲にわたるため、システムの提供のみならず、業務面を含めた運用管理プロセスの改革抜きに抜本的な対策は実現できません。私たちはグローバルな視点で対策水準を見つめ、国内でいち早く国際的なマネーロンダリング防止のプロ集団を養成することに着手し、米国CAMS※1 の認定を受けている専門家を擁しています。国際水準が期待するリスクベースアプローチに基づく効果的な対策に関して、日本市場において現実的なAMLを支援してまいります。
- ※1：CAMS…ACAMS® (Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists® )が認定するマネーロンダリング対策に係る専門家の国際資格
国内金融機関における豊富な経験と実績から、マネーロンダリング対策の現状分析、国際水準導入時のアドバイス、システムの評価や要件定義など、業務コンサルティングからITコンサルティングまで幅広く行っております。
資産凍結等経済制裁者、反社会的勢力、OFAC、EU、経済産業省外国リスト、PEPs※2など各種リストとの照合により、海外送金時のテロ資金の排除はもとより、預金口座の開設、既存の取引先の確認など、柔軟な用途にご利用いただけます。
- ※2：PEPｓ･･･公的に重要な人物
過去の取引履歴や取引パターンなどの傾向から通常と異なる「疑わしい取引」を検知します。振り込め詐欺などシンプルなシナリオから高度な犯罪手口のプロファイリングまで、専門サービスを含めて提供します。
犯罪収益移転防止法による本人確認から新たな業務手続の確立が必要です。顧客の身元確認やカスタマー・デューデリジェンス（CDD）、エンハンスド・デューデリジェンス（EDD）などの情報管理と分析のソリューションを提供します。
このソリューション専用のお問い合わせ先
- NTTデータ ジェトロニクス株式会社
