ソリューション/サービス

当社とSWIFTのあゆみ

SWIFT ロゴ SWIFT ロゴ 当社は、1980年代より決済システムなどを中心にSWIFT関連のソリューションに取り組んでまいりました。SWIFTの動向に速やかに対応し、これからもより良いソリューションを提供いたします。

当社SWIFT
2005年
  • Phase 2 対応事前説明会
  • SWIFTNet接続グローバル整備対応
  • 外為サービス基盤分野におけるSWIFT-STP及びセキュリティ強化対応
  • Accord FIN-based reporting (MT398) 廃止
  • UNIFI(ISO 20022) standards リリース開始
  • UHB Online 提供開始
  • Exceptions and Investigations パイロット開始
  • Euclid PC/Server のSWIFTNet 接続
  • SWIFTNet Funds ライブ稼動
2004年
  • SNF移行完了
2003年
  • MT103移行完了
  • Cash ReportingでLive message送信
  • SO7775MUG終了
  • ISO15022移行完了
  • IFTサービスの停止
2002年
  • SWIFTNet FIN移行開始
  • CLS稼動
  • Omgeoと提携
  • ISO7775 MUG設立
  • FIXパイロット開始
2001年
  • RSAキー・レングス拡張対応
  • EuronextがSWIFTに参加
  • ISO15022一般使用開始
  • FIXとの協調を発表
  • SWIFTNet Accordライブ
  • TrustAct Pilot開始
  • SWIFTNetライブ
2000年
  • MT103一般化
  • SWIFTNet InterAct稼動.
  • 新SCR配布
  • FINにおけるBEI利用開始
1999年
  • 全ユーザーCTS完了
  • EURバリデーション削除
  • 非出資銀行の参加形態創出
  • Standards Release延期
1998年
  • Y2K VTS完了
  • Y2K CTS導入
  • Fallback Certificationの義務付け
  • 通貨コードEUR追加/ERI対応
1997年
  • PDN対応リリース
  • USE '97ベンダークオリファイ取得
  • USE '97対応リリース
  • 専用PSTN廃止、PDN導入
1996年
  • X.25ユーザー毎に順次カットオーバー
  • 'Z'キャラクタ対応
  • USE '96対応リリース
  • MUG制度導入(ISITC、AUD等)
  • 'Z'キャラクタの導入(SSI導入)
  • 非SWIFT-BICアドレスの変更
  • T&T常時接続可
  • USE '96、'97仕様変更提示
1995年
  • X.25対応ベンダークオリファイ取得
  • BKE機能カットオーバー
  • 10K対応機能カットオーバー
  • SWIFT接続、130ヶ国5100機関
    • Depository Trust Company(DTC)参加
    • ECHO LIVE
    • CREST着手
    • FXコンファメーション・マッチングへのコーポレートアクセス
    • CD-ROM版ユーザーハンドブック(VER1.0)
  • USE-BKEカットオーバー
  • 電文レングス拡張(10K)
  • BICバリデーション強化
1994年
  • USEベンダークオリファイ取得(SLS/BKE)
  • ユーザー毎に順次SLSカットオーバー
  • X.25対応開発開始
  • X.25 RPインストール完了
  • USE機器配布開始(日本)
1993年
  • USE開発着手
  • BICディレクトリー・フォーマット変更
  • SA-2 32桁オースキー交換必須
  • 新T&T機能(MT072、073)
1992年
 
  • IFTパイロット・テスト開始
1991年
  • SWIFT-II 対応CBTベンダ認定取得
  • MNS-Jパッケージユーザー様、SWIFT-II への移行 (MNS-J II パッケージで、フルSWIFT-II モード実現)
  • 日本においてSWIFT-II 移行開始
1990年
  • MNS-Jパッケージ カットオーバー
  • ACCORDコンファメーション・マッチング・サービス開始
1989年
  • MNS-J発表会 (当社SWIFTーCBT)
  • SWIFTベンダ承認取得
  • SWIFT-II パイロットテスト開始
1988年
  • MNS-Jパッケージ(日本仕様)システム開発着手
 
1987年
 
  • 加盟機関を銀行以外にも拡大
    • 証券会社、証券取引所、証券振替決済機構
1986年
 
  • ECUネッティング・サービス開始
1984年
  • サンパウロ・トリノ銀行にてMNSシステム稼動(MNS 1stリリース)
 
1981年
 
  • 日本のパイロット銀行稼動開始
    • 日本の銀行:42行
    • 在日外銀:3行
1977年
 
  • 設立15ヶ国239行にて稼動開始
1976年
 
  • 日本の加盟を認可
1973年
 
  • 欧州15ヶ国の銀行により設立
1969年
  • 国際業務ノウハウの蓄積
    • 1969~:三菱信託銀行様「外為端末」
    • 1980~:旧東海銀行様「外為受付システム」
    • 1982~:旧日本信託銀行様と外為ホスト(Neo-Metis)共同開発
    • 1982~:旧太陽神戸銀行様「外為センターシステム」
  • SWIFT-II移行を見越し、国際通信系システムの核となるネットワーク統合システムの構想を開始
  • 効果的な支払い決済方法創出の為、欧州の銀行間で研究開始
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